業務編 |
| Q | 建設業許可の新規申請は合計でいくらかかりますか？ |
| A | 当事務所ではおおむね210,000円〜240,000円となっています。 このうち90,000円は行政機関に対しての申請手数料なので当事務所の実質報酬額は120,000円〜150,000となります。 |
| Q | 産業廃棄物収集運搬業許可の新規申請は合計でいくらですか？ |
| A | 当事務所ではおおむね211,000円〜です。 このうち81,000円は行政機関に対しての申請手数料なので当事務所の実質報酬額は130,000円となります。 |
| Q | 会社を設立するにはいくらかかりますか？ |
| A | 会社の種類にもよりますが、一般的な株式会社の設立一式であればおおむね300,000円〜になります。 このうち登録免許税が150,000円、定款認証費用が50,000円です。 また、報酬額には登記手続きを司法書士へ依頼する費用を含んでおります。 |
| Q | 定款の認証の法定費用は9万円ではないのですか？ |
| A | 定款認証を電子認証を利用せずに行った場合は印紙代40,000円がかかりますので合計90,000円かかります。 しかし、当事務所では定款の電子認証を行っていますので、印紙代がかかりません。 つまり、作成費用40,000円に認証費用50,000円を加えた90,000円が総額となります。 電子認証ができない場合はご自分でされてもご依頼いただいても総額は一緒なのです。 |
行政書士について |
| Q | 行政書士とは何をする人ですか？ |
| A | 行政書士は官公署に提出書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類で会って法律によって他の専門家の業務とされていないものを作成します。 具体的には各種営業許可申請や契約書の作成、会計の記帳業務などがあげられます。 このように行政書士の業務はこれだと答えるのが難しいのですが、逆に言うと他の専門家の業務以外はなんでもできるのです。 そして行政書士の多くは他の専門家と協力関係を築いておりますので、総合的なサポートが可能です。 当事務所も弁護士をはじめ、税理士、司法書士、社会保険労務士など多数の専門家と協力関係を築いております。 分野にとらわれずにお気軽にご相談ください。 |
| Q | 特定行政書士とは何ですか？ |
| A | 特定行政書士とは行政書士の中でも「不服申立代理権」を持つ者です。 特定考査を受け、試験に合格することで付記される追加資格のようなものです。 特定行政書士の不服申立代理権は「行政書士が作成した許認可が不許可になった場合」ですので、ご自身で申請されて不許可となった場合は含みません。 許認可は不服申し立てまで一貫して受任できる特定行政書士をお勧めいたします。 |