取扱業務

建設業許可

軽微な工事のみを請け負う場合を除き、建設業を営むには建設業法に基づく許可が必要です。新規の申請のほか、5年ごとの更新、各種変更届、毎事業年度の決算変更届の手続きを行います。

公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける審査です。決算変更届・分析を含めて対応します。

国や地方公共団体の入札に参加するための、参加資格審査の申請を行います。

他人の産業廃棄物の収集または運搬を業として行う場合は、その区域の都道府県知事等の許可が必要です。新規の申請と、原則5年ごとの更新の手続きを行います。

宅地や建物の売買、交換、売買・交換・貸借の代理や媒介を業として行う場合は、国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要です。新規の申請と、5年ごとの更新の手続きを行います。

中古品の売買などを営業として行うには、公安委員会の許可が必要です。主たる営業所を管轄する警察署への申請を行います。

株式会社などの設立に必要な、定款の作成・認証の手続きと、必要な書類(登記の申請書類を除く)の作成を行います。設立登記と、その申請書類の作成は、提携する司法書士が担当します。

会社の議事録を作成します。

日々の取引を会計帳簿に記帳する業務の代行と、記帳のご指導を、月額で行います。確定申告・決算申告は含みません。税務申告は税理士の業務のため、取り扱っておりません。

相続人の調査、遺産分割協議書の作成、金融機関での名義変更。紛争性のある案件は、取り扱っておりません。